基本理念

共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社（以下、当社）は、ITソリューション事業（システムの受託開発、開発後の維持管理、データ移行等開発に伴う付帯作業、データ加工等各種情報処理サービス）及び、データエントリー、データプロセッシング、スキャニングを中心に、個人情報を扱ったサービスをお客さまに提供しています。当社は、お客さまからお預かりしている個人情報をはじめ、従業者、取引先を含めたすべての個人情報を保護することが事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると考えています。この考え方を実践するために、個人情報保護に関する方針を次のとおり定め、個人情報を適正かつ慎重に取扱い、保護と管理に努めてまいります。

基本方針

１． 当社は、事業の遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、その範囲内において適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

２． 当社は、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業者の個人情報に関し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001:2017）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に実施します。

３． 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対して、合理的な安全管理措置及び是正措置を講じます。

４． 当社は、取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。

５． 当社は、本人からの苦情及び相談を受け付け、適切かつ迅速に対応致します。また、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められた場合は、個人情報保護マネジメントシステムの規定に基づき遅滞なくこれに応じます。

６． 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善致します。

個人情報利用と目的

1. 取引先企業から委託された個人情報に対する当社の利用目的について
当社は、以下の業務を行うため、取引先企業から委託された個人情報を取り扱います。個人情報は委託業務の契約範囲内の利用目的に限定して取り扱い、他の目的には利用いたしません。

(1) システムの受託開発業務
現行システム調査、システムテスト
(2) システム維持管理業務
原因調査、機能追加調査等
(3) データ移行業務等開発に伴う付帯業務
データ移行、マスタ登録等
(4) データ加工等各種情報処理サービス業務
コールセンター業務、各種キャンペーン事務局代行業務で取扱う
各種種申込みデータやアンケート等の入力・集計・発送を行う業務

2. 当社が、ご本人さまから直接個人情報を取得する場合の利用目的について
当社は、ご本人さまから直接個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示し、その目的範囲内の取り扱いに限定します。

(1) お問い合せに対するご連絡・対応のため
(2) ご請求いただいた資料を発送するため
(3) 当社の製品や事業活動に関していただいたご意見を分析し、当社が発行する報告書、ホームページ等の内容充実に役立てるため
(4) 採用応募者への連絡および採用選考のため
(5) 従業者の雇用管理のため
(6) 入退管理のため(当社施設への入退の際にご記入いただいた個人情報)

3. 個人情報に関するお問い合せ窓口
(1) 当社のお問い合せ窓口
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合せは下記までお寄せください。

【お客さま相談窓口】
連絡先
共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社 個人情報保護事務局 宛
電話：03-3817-2311（9:00～17:00土･日･祝を除く）
FAX：03-5802-6137

保有個人データについて

当社が取得した保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）、または第三者提供記録の開示を希望される場合は「個人情報の開示等のご請求について」をご覧ください。

1. 事業者の名称
共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社
東京都文京区小石川４－１４－１２
代表取締役　西　　正　一

2. 個人情報保護統括管理者
取締役管理本部長 服部 芳明
連絡先については下記「お客さま相談窓口」をご覧下さい。

3. 当社の保有個人データの利用目的
(1) お問い合せに対するご連絡・対応のため
(2) ご請求いただいた資料を発送するため
(3) 当社の製品や事業活動に関していただいたご意見を分析し、当社が発行する報告書、ホームページ等の内容充実に役立てるため
(4) 採用応募者への連絡および採用選考のため
(5) 従業者（退職者含む）の雇用管理のため

4. 保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先
(1) 当社のお問い合せ窓口
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合せは下記までお寄せください。

【個人情報保護方針の内容に関するお問合せ先】
お客さま相談窓口
共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社
個人情報保護事務局
電話：03-3817-2311（9:00～17:00土･日･祝を除く）
FAX：03-5802-6137

(2) 当社が所属する認定個人情報保護団体について
当社は下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については下記へお申し出いただくこともできます。

・認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
・苦情解決の連絡先 認定個人情報保護団体事務局

〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
TEL：03-5860-7565または0120-700-779

5. 個人情報の開示等のご請求について
ご本人さまからご自身に関する情報（保有個人データ、または第三者提供記録の開示）等のお申し出があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで速やかに対応します。

(1) ご請求方法
個人情報に関する開示等のご請求は、当社所定の申請書に必要事項をご記入いただき、ご本人確認用の必要書類を添付のうえ、下記宛にご郵送ください。 ※利用目的の通知、開示の場合は、通知に係る手数料として500円分の郵便切手を同封してください。

【ご請求先】
〒112-0002
東京都文京区小石川４丁目１４番１２号
共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社
お客様相談窓口責任者 宛

(2) ご提出いただく書類
[ご本人が開示等のご請求を行う場合]
下記申請書(A)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類(B)を同封し、上記宛にご郵送ください。

Ａ．申請書
個人情報開示等依頼書

Ｂ．本人確認書類（下記のうちいずれか１点のコピー）
・ 運転免許証（本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください）
・ 健康保険の被保険者証
・ パスポート
・ 住民基本台帳カード
・ 外国人登録証明書

[代理人によるご請求の場合]
開示等のご請求をされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記申請書(A)と本人確認書類(B)に加え、下記の書類(C＋DまたはC＋E)をご同封ください。

＜法定代理人の場合＞
Ｃ．代理人本人を確認するための書類（下記のうちいずれか１点のコピー）
・ 運転免許証（本籍が記載されている場合は、黒のマジック等で塗りつぶしてください）
・ 健康保険の被保険者証
・ パスポート
・ 住民基本台帳カード
・ 外国人登録証明書

Ｄ．代理人を証明する書類（下記のうちいずれか１点）
・ 戸籍謄本
・ 戸籍抄本

＜委任による代理人の場合＞
上記(C)に加えて

Ｅ．代理人を証明する書類（下記の２点）
・ 委任状（委任者本人の署名捺印のあるもの）
・ 委任状に押された委任者本人の印鑑と同一印影の印鑑登録証明書

(3) 当社からの回答方法
上記申請書(A)「個人情報開示等依頼書」に記載された住所宛に書面にてご回答いたします。

(4) 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲に限定して取り扱います。

(5) 開示等のご請求に応じられない場合について
次に定める場合は、開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。

・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法令等に違反することとなる場合
・ 所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
・ 保有個人データに該当しない場合（取引先企業から委託された個人情報等）
・ ご本人からの請求であることが確認できない場合

6. 保有個人データの安全管理のために講じている措置

(1) 個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報保護法および関連する法規制に準拠し、当社が取り扱う個人情報の適切な保護のための個人情報保護方針、および個人情報保護方針に沿った各種の個人情報取り扱いに関する規程を定めています。

(2)組織的安全管理措置
個人情報保護マネジメントシステムを運用・ 維持するために、全社的な個人情報保護統括管理者を定めるとともに、個人情報保護のための主要な役割、責任および権限を定め、社内だけでなく委託先・ 再委託先においても個人情報の取り扱いに関する安全管理措置を講ずるための組織体制を築いています。また、個人データの取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(3)人的安全管理措置
個人情報の適正な取り扱いを運用・ 維持するため、従業員への定期的な教育を実施しています。

(4)物理的安全管理措置
社内の個人情報を取り扱う区域においては権限を有する従業員のみ入退室可能とする仕組みを導入し、権限を有しない者による不正な入室を防止する措置を講じています。

(5)技術的安全管理措置
社内の個人情報を取り扱う情報機器およびシステムに対して、外部からの不正アクセスおよび不正ソフトウェアから情報機器を保護する仕組みを導入し、個人情報の漏えい等を防止するための措置を講じています。